経営事項審査のことなら、安心してお任せ下さい。
|
|
 |
費用
|
|
経営事項審査申請
|
経営状況分析申請
|
||
| PRO手数料 |
105,000円～
|
50,000円～
|
||
※また、以下の通り収入証紙代金が必要になります。
|
|
経営規模等評価・総合評定値の両方を申請 | 経営規模等評価のみ申請 |
総合評定値のみ申請
|
||
| 1業種 |
11,000円
|
10,400円
|
600円
|
||
| 2業種 |
13,500円
|
12,700円
|
800円
|
||
| 3業種 |
16,000円
|
15,000円
|
1,000円
|
||
| 4業種 |
18,500円
|
17,300円
|
1,200円
|
||
| 5業種 |
21,000円
|
19,600円
|
1,400円
|
||
| 6業種 |
23,500円
|
21,900円
|
1,600円
|
||
| 7業種以上 |
23,500円に、1業種増すごとに2500円加算
|
21,900円に、1業種増すごとに2,300円加算
|
1,600円に1業種を増すごとに200円を加算
|
||
経営事項審査とは
| 公共事業を受注するためのステップの第一段階として、必ず受けなくてはならない審査です。 有効期間は1年7ヶ月で決算期ごとに申請を行わなければいけません。 つまり、毎年公共事業を受注しようとするならば、毎年経営事項審査を受ける必要があります。 公共事業を受けるための第二ステップとして、入札参加資格審査を受けることになりますが、経営事項審査を受けないと、入札参加資格審査を受けることが出来ません。 |
経営事項審査の流れ
審査項目詳細
| 区 分 | 審 査 項 目 |
| 経営規模（Ｘ１） | 完成工事高 |
工事種類別年間平均完成工事高 （Ｘ２） |
・自己資本額 ・職員数 |
| 経営状況（Ｙ） | ① 売上高営業利益率 ② 総資本経常利益率 ③ キャッシュ・フロー対売上高比率 ④ 必要運転資金月商倍率 ⑤ 立替工事高比率 ⑥ 受取勘定月商倍率 ⑦ 自己資本比率 ⑧ 有利子負債月商倍率 ⑨ 純支払利息比率 ⑩ 自己資本対固定資産比率 ⑪ 長期固定適合比率 ⑫ 付加価値対固定資産比率 |
| 技術力（Ｚ） | 技術職員又は平均技術職員数（１級技術者、２級技術者、その他の技術者） |
| その他の審査項目（Ｗ） | 労働福祉の状況
ア 雇用保険の加入の有無 イ 健康保険及び厚生年金保険の加入の有無 ウ 賃金不払の件数 エ 建設業退職金共済制度（建退共）の導入 オ 退職一時金制度の導入 カ 企業年金制度の導入 キ 法定外労働災害補償制度の導入 工事の安全成績 審査基準日の属する年の前年及び前々年における業務災害による死傷者数 営業年数 建設業許可を受けて営業した満年数 防災活動への貢献の状況 防災協定の締結の有無 公認会計士等の数 １級又は２級登録経理試験合格者 公認会計士、会計士補及び税理士等の数 |
| 総合評点値（Ｐ）＝0.35Ｘ1+0.10Ｘ2+0.20Ｙ+0.20Ｚ+0.15Ｗ 最高点：1,925 最低点：333 |
|
自分で経営事項審査申請をするのは、かなりの時間と労力を要します。評点アップのご相談など、専門家である行政書士へおまかせ下さい。
