HOME > 競争入札指名参加申請

費用
代行手数料
PRO手数料
21,000円〜

競争入札指名参加申請サービスの詳細

（1）各官庁・自治体への申請を代行します。

資格を取得したい官庁・自治体によって申請方法・申請書類・申請の期限が違います。 契約を希望する各官公庁毎に申請する必要があるので、自身で複数申請をする場合、かなりの時間を要しますし、その管理は大変です。
※登録されたら2年で期限切れの場合が多く、その都度更新が必要です。

電子申請形式のところが増えており、この場合”電子証明書”が必要になってきます。
電子証明書の取得代行も併せて承っております。

（2）貴社の許可業種にあった官公庁と種目選定のご相談

申請する官公庁の選定は非常に大切です。どの分野の受注を視野に入れたらよいか、適切にアドバイスいたします。
特に地方公共団体では、官公庁よりも細分化された業種目が用意されており、どの分野を選択するかは、受注率に繋がる重要な要素となります。

（3）異なる資格の期限を一元管理します
複数の資格を有する場合、その有効期限が官公庁・自治体ごとに異なります。期限切れが近づいてきたら、更新の準備・申請をしなくてはいけません。
経営事項審査と併せ、期限切れの心配がないよう弊社にて一元管理・申請代行を致します。

（4）指名参加申請後もサポート
建設業許可同様、代表者、称号、所在地などの変更が生じた場合は変更届を出す必要があります。
契約の際に使用する「使用印」の変更が生じた場合や、各営業所の契約担当者が変更した場合も届出が必要です。
こういった申請後の変更手続きも、全てサポートしております。

競争入札指名参加申請とは

公共事業の契約は、その殆どが入札制度によるものです。
公共事業を受けるためには、2つの条件があります。

1つ目は経営事項審査を受けること。（経営事項審査の詳細はこちら）

2つ目は公共工事を発注する国や公団、都道府県市町村などが独自で、経営事項審査の結果に工事の完成具合などの工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化して、その受注できる工事の範囲を決める、”入札参加資格審査”を受け、”競争入札参加有資格者”となる必要があります。

※点数に応じ、『S/A/B/C/D』にランク付けされます。

ちなみに公共事業とは、以下のような施設・工作物を作るための工事と規定されています。

【1】
鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上・下水道

【2】
消防施設、水防施設、学校・国・地方公共団体が設置する庁舎・工場・研究所・試験場

【3】
電気事業用施設（発電・配電・変電などの施設）、ガス事業用施設（製造・配給施設）

【4】
公営住宅・公団住宅（地方公共団体、住宅・都市整備公団、値王公共団体が出資している法人が建設する住宅）

公共事業受注までの流れ

申請に必要な書類や、申請方法、期限など、各官公庁毎に異なります。入札指名参加申請のご相談・代行依頼は専門家で弊社行政書士へおまかせ下さい。